「児童発達支援管理責任者が不在になった・・」経営者が知っておくべき欠如減算・みなし配置・予防策をお伝えします。

「急に児発管から退職したいと言われた」「次が見つからないまま欠如状態になってしまう…」こうした悩みを持ったことがある経営者の方は多いと思います。児童発達支援管理責任者が欠如すると減算・加算停止・個別支援計画の更新不可など影響は広範囲に及びます。

今回はどのくらいの影響があるかと予防策をお伝えします。

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【目次】

1. 児発管が欠如するとどうなるか

2. 欠如減算のしくみ：「いつから」「どのくらい」減算されるか

3. 最大の救済策：「みなし配置」を使えるケースとは

4. 今日からできる「欠如を防ぐ」ポイント２点

5. まとめ

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1. 児発管が欠如するとどうなるか

児童発達支援管理責任者（児発管）は、放デイ・児発において必ず1名以上配置しなければならない必置職種です。

欠如すると、事業所の運営に大きな影響を及ぼします。

【影響①】基本報酬の欠如減算

欠如が続くと、基本報酬が30%、さらに長期化すると50%減算されます（後述）。

【影響②】個別支援計画の新規作成・更新ができなくなる

個別支援計画の作成・更新は児発管の業務です。欠如状態では対象の利用者から順に「個別支援計画未作成減算」が追加で適用されます。

個別支援計画の作成・更新が行われずにサービス提供が行われた月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間、基本報酬が30%、さらに長期化すると50%減算されます。

【影響③】各種加算が算定不可になる

児童指導員等加配加算・専門的支援実施加算・専門的支援体制加算など、多くの加算で「基準人員の充足（児発管を含む）」が算定要件となっているため、不在月から算定できない可能性があります。

【影響④】行政への報告・保護者への説明が必要

欠如が生じた場合、管轄自治体への速やかな報告が必要です。また、保護者や関係機関への説明も求められます。

2. 欠如減算のしくみ：「いつから」「どのくらい」減算されるか

欠如減算のタイミングは、退職日がいつかによって変わります。「月」単位で考えることが重要です。

【原則のルール】

欠如が生じた月の「翌々月から30%減算」が始まります。その後、欠如が4カ月以上続くと、5カ月目から50%減算に引き上げられます。

＜具体例＞

3月末退職 → 4月1日から欠如 → 6月から30%減算開始→ 5月末までに次の児発管を配置できれば減算を回避できます。

つまり、退職月の翌月末までに次の児童発達支援管理責任者が見つかれば欠如減算を回避できるということです。

3. 最大の救済策：「みなし配置」を使えるケースとは

欠如しても即座に減算にならない「みなし配置」という制度があります。ただし、誰でも使えるわけではなく、要件が厳格です。

【みなし配置が使えるケース】

「やむを得ない事由」として認められるのは、次の2つをどちらも満たすこととすることが多いです。

※各自治体で異なる可能性がありますので正しくは該当の自治体へご確認ください。

①　事業者の責に帰さない理由で児発管が欠如した場合

　（例：急な退職・病気など、予期できない事由）

②　後任の児発管を直ちに配置することが困難な場合

　（例：法人内異動でも配置不可、かつ求人活動を行っても採用に至らない場合）

【みなし配置できる人員の要件】

みなし配置が認められる場合、実務経験の年数要件を満たす職員を児発管としてみなし配置でき、欠如した日から1年間配置が可能です。さらに、実務経験要件を満たしたうえで基礎研修を受講中の場合は、実践研修修了まで（最長2年間）みなし配置が認められます。

【申請に必要な主な書類（自治体により異なります）】

・やむを得ない事由に基づくみなし配置に関する届出書（各自治体の所定様式）

・みなし配置予定者の実務経験証明書・資格証の写し

・求人票の写し（後任確保に努めていることの証明）

など

 4. 今日からできる「欠如を防ぐ」ポイント２点

欠如が起きてから動くのではなく、起きないための備えが経営者の最大の仕事です。

【予防策①】社内に「次の児発管候補」を育てておく

現行の制度では、児発管が1名配置されていれば、基礎研修修了者を2人目の児発管として配置することが可能です。2人体制で配置することで、人員欠如に備えることができます。

また、基礎研修修了者を「OJT短縮の届出」提出することにより個別支援計画作成の業務に従事する期間を最短６月にし実践研修を受けることができます。

今いる児童指導員や保育士の実務経験年数を確認し、要件を満たす職員が基礎研修・実践研修を受講できるよう、計画的にサポートしましょう。研修費用の補助や受講スケジュールの調整など、事業所としての後押しが職員のモチベーションにもつながります。

【予防策②】退職の「予兆」を早めにキャッチする

あまりないほうが良いことではありますが、どのような職場も、辞めるときは職場に対する何らかの不満で耐えきれなくなった状態であることが多く、引き留めも難しいケースが多いです。

簡単なことではありませんが、職員の日ごろのフォローは大切かと思います。

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【まとめ】

児発管の欠如は、減算・加算停止・計画書未作成減算と三重のダメージをもたらす、事業所経営の最大リスクのひとつです。

「みなし配置の要件を事前に把握しておく」「社内に候補者を育てておく」という点が、経営者として今すぐ取り組める備えです。

欠如が起きてから慌てるのではなく、制度を知ったうえで先手を打つことが、事業所と子どもたち・保護者を守ることにつながります。

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