新規開所（指定申請）、１年前からのスケジュールガイド【後編】
放課後等デイサービス・児童発達支援の新規開所は、4月・5月が最も多い時期です。
5月開所を目指す場合、スケジュールを逆算すると、遅くとも前年の冬には指定前説明会への出席が必要です。「支援のコンセプトはある。でも、事務手続きをどう進めればいいかわからない」という方に向けて、行政書士の視点で1年前からのスケジュールを整理します。今回は【後編】です。
※期日、提出物は各自治体によって異なります。必ず自治体のホームページ等でご確認ください。
【前編】はこちら↓
【後編】では、指定前説明会から開所当日までを整理します。
6ヶ月前～⑤指定前説明会
4ヶ月前～⑥事前相談
2ヶ月前～⑦指定申請書類提出
１週間前⑧指定書通知
6ヶ月前～⑤指定前説明会
各自治体によって開催時期が異なります。
早めに情報をキャッチしたほうが良いです。
指定前説明会では、児童福祉法等、各自治体の条例の特に注意するべき事項を説明してくださいます。理想としては、この説明会よりも前に児童福祉法等、条例の内容を把握しておき、答え合わせとして説明を聞きたいですね。なぜなら、説明会よりも前に法令等を基に準備を始めなければならないからです。
実際の新規開所時には「専門家」に頼っていただくとスムーズです。
4ヶ月前～⑥事前相談
個別の相談を行います。各自治体は事前調査票に基づいて開所前の現在の状況を確認します。
この時には、１年前から考えていた法人として基本理念・方針、支援の基本方針、人員配置、受入対象、営業時間、物件確保等について「完成」まではいかなくとも、目途が立っている状態にしたいです。
特に人員配置と物件確保には注意が必要です。
最低人員の配置ができなければ開所できません。
法令、条例に適した物件でないともちろん開所はできませんし、指摘が入ったら莫大な工事費がかかる可能性があります。
2ヶ月前～⑦指定申請書類提出
個別相談で調査完了しましたら指定申請書類を提出します。
書類は各自治体で異なる場合がありますのでホームページ等で確認が必要です。
何度も修正が入る場合がありますので余裕をもって提出しましょう。
この時までには運営規程、重要事項説明書、就業規則等の書類、虐待防止、BCP策定等と研修実施スケジュール、運営マニュアル等を整えます。
１週間前⑧指定書通知
指定通知が届きましたら翌月１日から開所します。開所後にも各手続きが必要です。
・WAM NETへの登録
・業務管理体制の整備に関する届
障害者、児とサービス提供施設、事業所、相談支援事業所ごと、事業所数と、設置場所により、報告内容と報告先が変わります。
・国保連へID登録
こちらを登録しないと国からの給付費を受け取れません。
給付費の支払いはサービス提供後２ヶ月以降になります。
新規開所後、数か月は無給付です。
障害福祉サービス事業向けの補助金、日本政策金融公庫の補助金等も検討し利用者様へ提供したいサービスをコストを抑えて行うことも、事業を継続させるための１つの方法です。
